災害に強い日本を創る
Power Aid Japan は
災害時に電気自動車（ＥＶ）による電源確保を支援します
近年、わが国では異常気象による大規模な自然災害が頻発しています。従来、このような災害時でも電力インフラは短時間で回復すると言われてきましたが、2019年9月に千葉県を襲った台風15号では数週間もの長期にわたる停電が発生し、災害時に市民の生命に係わる電力の確保が新たな課題として浮き彫りになりました。
こうした状況を踏まえ、2020年6月、一般社団法人 災害時電源等派遣互助協会を設立し、全国の自治体、カーディーラー、レンタカー会社、運輸業者等が協力し、いつどこで災害が起きても即応でき、停電や災害復旧に大きな効果を発揮する電源レスキュー組織として、Power Aid Japan（略称：ＰＡＪ）を立ち上げました。
被災者の命を守る電気を絶やさないために
2019年の台風15号では電力会社や自動車会社等が千葉県内の一部地域にＥＶ車と外部給電器を派遣し、電源救援に大きく貢献しました。一方、被災地からは「もう少し早く来てくれればもっと助かった」という声も聴かれました。
災害が発生してから動き出すのではなく、予め準備し、電気がストップした時、被災地に電気をいち早く届けることで被災者の命を守る。
・・・それが私たちのミッションです。
「電動車両」と「外部給電器」が災害時の命の電源に‼
電気自動車など
電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)・燃料電池車(FCV)を被災地へ、提携自治体や企業から派遣
ＥＶ外部給電器
EV可搬型外部給電器（V to L）を各避難所に設置または搬送して、EVから家庭用のAC100Vに変換
避難所へ電源供給
家電、携帯電話などが停電時でも使用可能になり、被災者を守る
ＰＡＪは被災地へのＥＶと外部給電器派遣を支援します
Power Aid Japanは、全国の都道府県・市区町村と協定を結び、災害発生時に被災地に必要なＥＶ外部給電器を被災していない地域から搬送し、同時に協力企業や個人登録者にＥＶ派遣を依頼して、自治体単独では難しい広域かつ継続的な電力供給を可能にする互助システムです。
また、全国の道の駅等の充電インフラと連携し、災害時のＥＶの電源供給支援を行います。
Power Aid Japanは、全国の自治体と災害支援協定を締結し、被災地が停電した時に、周辺の自治体・企業・個人が連携して、迅速に電動車両と外部給電器を指定避難所等に派遣します。
参加自治体は、それぞれが所有する外部給電器と電動自動車を相互に支援することで、整備の負担を最小限にして必要な電源を確保することができます。
電動車両を所有するレンタカー会社、カーディーラー、カーシェアリング会社、一般企業等に 参加をお願いし、災害時に電動車両を被災地へ派遣して頂くとともに、外部給電器を保有している場合はその提供もお願いします。
災害時の救援活動に参加頂いた協力企業には、原則として救援を受けた自治体から後日実費を支払って頂く仕組みを考えています。
電動車両を個人で所有される方にネットワークに登録して頂き、災害時の外部電源供給者としての役割を担って頂きます。「個人EVネットワーク」は、ボランティア精神を基本に構成する互助組織ですが、災害時の救援活動に参加頂いた方には、原則として救援を受けた自治体から後日実費をお支払い頂く仕組みを考えています。
外部給電器の配備
各自治体には一定の外部給電器を保有して頂き、またＥＶの導入も促し、災害時相互扶助の全国的ネットワークの形成を促進します。
Power Aid Japanと協力企業は、自治体とは別に全国に外部給電器の配備をめざします。これによりどこで停電が発生しても、自治体と民間が互いのEVと外部給電器を活用し、被災地の電源を確保することが出来ます。
「市民祭り」の電源を電動車両で供給
市民祭りのステージ上の音楽設備や照明、また、出店の屋台で使用する電気を可能な範囲で電動車両から供給します。同時に、市民に外部給電器の使用方法に親しんでもらい、防災訓練の一助にします。
